建物滅失登記に挑戦してみましょう（登記申請書・委任状ひな形付）

このちらは一条工務店の資金計画書「預り金精算費用」の部分を抜粋したものです。

この中には登記費用（表示・保存・滅失）180,000円と書かれています。

その後の打合せで滅失登記は自分でするので資金計画から外してもらいました。その結果がこちら。

180,000円から140,000円に減額されましたので滅失登記の費用は40,000円でした。

私の場合今回の新築は建て替えとなります。したがって2月に既築の建物を解体する予定となっていますので、解体する建物の滅失登記が必要になります。

費用を節約するために自分で登記申請をしてみました。

建物滅失登記とは？

読んで字のごとく建物や家屋を解体した時、その建物等が存在しなくなったことを登記簿上に登記することをいいます。

滅失登記は解体後一か月以内に行わなければなりません。

申請を怠ると10万円以下の過料に処せられることもあるので注意が必要です。

司法書士さんにお願いすると費用は？

この建物滅失登記は、司法書士に依頼すると3～5万円ほど費用かかるようです。

この登記には登録免許税が掛からないことから、支払う費用の大半は司法書士の報酬（手間賃）ということになります。

しかしこの登記については必要になる書類や手続きなど、それほど難しくはありません。誰でも簡単にできるものだと思いますので、是非ご自分でやってみませんか？

不安な場合には法務局に登記相談窓口が設置されている場合もあります。作成した書類を持って相談すれば、間違っているところなどを丁寧に教えてくれますよ。

登記するには平日の昼間法務局まで出向くか、郵送による受付も可能です（申請書を郵送する場合は，申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上，書留郵便により送付する）。

ただし提出書類に不備等ある場合には補正が必要となりますので、直接出向き、上記の登記相談で書類を点検していただいてからの方が確実ではないかと思います。

必要書類

建物滅失登記に必要となる書類は次の通りです。

1つずつ見ていきましょう。

①建物滅失登記の登記申請書

不動産番号や建物の表示については建物の権利証に記載されている通りに、間違いなく記載してください。また権利証以外では建物の謄本にも記載があります。

②解体業者から発行してもらう取毀証明書または解体証明書

解体業者に依頼すれば発行して頂けます。一条工務店提携の解体業者なら営業さんにお願いすれば用意してくれると思います。

③解体業者の印鑑証明書

滅失登記を申請する法務局の管轄と、業者の本店を管轄する法務局が同一の場合には、印鑑証明書の添付は省略できます。

④解体業者が法人の場合資格証明書

法務局で発行された「全部事項証明書」「現在事項証明書」等の登記簿謄本のことです。

これについては地域によって提出を省略できますので、事前に法務局に確認してみれば分かります。前橋地方法務局では必要ありませんでした。

 ⑤住宅地図（取り壊した住宅の位置が分かるもの）

私はgoogle mapを印刷し、取壊した建物の所在場所にマーカーで色を付けて提出しました。

場所が分かるものであれば何でも構いません。この地図は後日職員の方が現地に確認する際に使われるものです。

⑦委任状

私の場合父親名義の建物を取り壊し、私が代理人として登記申請しますので委任状が必要になります。

委任状に押印する印鑑は認印で構わないようですが、法務局によっては委任状に実印を押捺、その印鑑証明書が必要になるようです。心配な場合は事前に問い合わせておけば二度手間にならずにすみます。

なお本人が自分名義の建物の滅失登記する場合には必要ありません。

②、③、④については一条工務店で解体をお願いする場合には営業さんに言えば揃えてくれると思います。

つまり自分で作成するのは①建物滅失登記の登記申請書，⑤住宅地図のみ、簡単ですよね。これだけで数万円のお金の節約になります。

建物滅失登記の登記申請書、委任状のひな形

登記申請書および委任状は下記リンクよりダウンロードしてください。

ただしご利用によるトラブル、損害等については責任を負いかねますので、ご自身の責任においてご利用くださるようお願い申し上げます。

登記申請書、委任状をダウンロードする

さらに表示・保存・滅失登記のすべてを自分で行えば18万円の節約ができますので、時間が許せば頑張ってみる価値はありそうです。

最後に

私が滅失登記のため、法務局に行った際の受付から登記完了までの流れをご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。

法務局のどこに行けばいいのか、流れなど事前に確認して手続きに臨んでください。