平成29年度以降の太陽光発電の調達価格が判明、2020年は14円、2030年には…

12月13日に開催された調達価格等算定員会で来年度以降の再生可能エネルギーの調達価格についての委員長案が発表されました。

この調達価格等算定員会の意見を尊重し、今年度内に経済産業大臣が決定し、来年度の調達価格が決まる仕組みになっています。

来年度、さらに今回は複数年の調達価格目標も示されています。気になる価格を見ていきます。

平成29年度の調達価格は？

平成29年度の調達価格がこちら。

10kW以上…21円/kWh+税

10kW未満…

28円/kWh（内税）出力制御対応機器設置義務なしの場合
30円/kWh（内税）出力制御対応機器設置義務ありの場合

毎年引き下げられてきた買取価格ですが、来年度もさらなる引き下げが行われます。

調達価格の推移

平成24年度から29年度までの調達価格の推移をみると

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
10kW未満	42円	38円	37円	35・33円	33・31円	30・28円
10kW以上	40円+税	36円+税	32円+税	29円+税	24円+税	21円+税

（注）10kW未満の価格は平成27年度以降出力制御対応機器設置義務の有無により調達価格が異なっています。

10kW以上の価格は6年間でほぼ半減しました。

売電金額の変化にともなう借入方法の検討

一条工務店が作成した我が家のシミュレーション(パネル搭載量20.09kW)を例に、年間の全量買取の売電価格（税込み）を計算すると

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
売電額	91万	81万	73万	66万	54万	48万

現在のシステム単価は27万円（1kWあたり）なので、20.09kW搭載した場合の費用はおよそ585万円（税込み）となります。搭載費用の回収におおよそ14年近くかかる計算になります。

設備資金を夢発電（金利1.5％）で調達した場合さらに年数は伸び黒字化するのは15年目からになります（税金は未考慮）。

さらに資金繰りを見たのが上のグラフになります。

手許現金の持ち出しは10年目には170万円にも及びます。夢発電ではなく住宅ローンに組み入れた方が資金繰り的には楽になり、手許現金を多くしておくことで急な出費にも備えられます。

フラット35では太陽光の売電収入を所得加算できる制度もありますので、検討してみるのもいいでしょう。

今後の調達価格はどのようになるのか

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律」が今年5月の国会で可決・成立しています。

この法律改正によりあらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることが可能とされました。

複数年度の調達価格等の設定【新法第３条第２項】
これまでは、毎年度、当該年度の開始前に当該年度分のみの調達価格等を定めていたところ、リードタイムの長い電源については、事業化決定後も適用される調達価格が決定していないリスクを負いながら、事業の具体化（環境影響評価手続や地元調整等）を進めざるをえないことが課題であった。このため、事業の予見可能性を高める観点から、新法において、必要に応じ複数年度の調達価格等の設定を行うことができることとなった。

これを法律改正を受けて12月13日の「調達価格等算定委員会」において太陽光発電の価格目標の方向性が示されました。

＜価格目標＞

FITからの自立を目指し、以下の水準を達成。