住宅金融支援機構債券の発行条件が発表されました　1月のフラット35金利と0.25％の新優遇措置について

閑古鳥です。

12月16日に来年1月の住宅金融支援機構債券の発行条件が発表されました。

最近の長期金利の動向

12月13～14日に開催されたのFOMC（連邦公開市場委員会）において、2017年の利上げ予想が事前予想より速いペースとなると受け止められたことを受けて、米長期金利上昇、円安が進行して日本の債券価格も下落しました。

（出典：Bloomberg Japan Generic Govt 10Y Yieldより引用）

長期金利の指標となる10年物新発債の利回りは今年2月以来10か月ぶりの水準をつけています。

（出典：Bloomberg Japan Generic Govt 10Y Yieldより引用）

1月のフラット35はどうなる

1月の機構債の発行条件

1月の機構債は12月と比較して0.07％上昇の0.48％となりました。今回の機構債の条件は

となっています。

今年に入ってから（105回～116回）の機構債の表面利率とフラット35の金利（融資比率9割以下、21年以上の最も低い金利）の推移です。

参考（PDF）　既発債情報：住宅金融支援機構

1月のフラット35の金利予想

上記の表より推測する来月のフラット35の金利（融資比率9割以下、21年以上の最も低い金利）は1.17％前後となりそうです。

先月に引き続き0.07％程度の上昇とみていいと思います。先月の金利と比較すれば、1,000万円を35年間借入したとして、総利息支払い額は13万9千円ほど多くなる計算です。

最後に…フラット35の0.25％優遇措置

12月17日に政府が若い子育て世帯の住宅の取得を促進するため、フラット35の金利を0.25％引き下げる優遇措置を来年度実施する方針を固めたそうです。

若い子育て世帯の具体的な条件、金利引き下げがフラット35Ｓの0.3％優遇と併用可能なのかなど詳しいことは分かりません。

明日22日に決定する来年度予算案に盛り込まれるようなので、その後詳細がフラット35のHPなどに発表されるかと思います。